JICCなど信用情報でローン審査可決する方法


ソフトバンクモバイルが顧客6万3千人余の誤った「滞納」情報を信用情報機関に流し、1万人以上がリストに登録された問題で、ソフトバンクの孫正義社長は7日、都内で「ご迷惑をおかけしたユーザーの皆さんにはおわび申し上げます」と陳謝した。今月1日にソフトバンクがこの問題を発表して以降、孫社長が公の場に姿を現し謝罪したのは初めて。

ソフトバンクモバイルは1日、システムに不具合があり、信用情報機関に顧客に関する誤った未入金記録6万3133件を登録していたと発表した。分割支払い契約の代金を支払っているにもかかわらず、未入金になっているとの情報を登録した。

ローンカード・クレジットカードをつくれないなどの影響があった可能性があるのは1万6827件という。(このうち)12件でクレジットカードの契約時に断られるなどの影響が出ていた。誤った記録の登録があったのは平成21年10月から今年8月まで。主に、昨年12月中旬にシステムを改修した際に、プログラム設定をミスしたことが原因としている。

誤登録した情報は8月末までに正しい内容に修正した。

◆上記のようなことがあるとどんな影響が出る?
(1)カードが使えなくなる
(2)クレカ会社から「督促状」が届く
(3)自宅・携帯に催促の電話がかかってくる
(4)勤務先に電話がかかってくる
(5)信用情報機関に「延滞情報」が追加される(イエローカード)
(6)カード強制解約。カード再契約も不可。
(7)信用情報機関に「異動情報」が追加される(レッドカード)
(8)クレカ会社から「催告書」が届く
(9)残金一括請求をされる(リボ・分割も)

◆KSC
全国銀行個人信用情報センターローンやクレジットカード等に関する個人信用情報を登録し、会員における与信取引上の判断のための参考資料としてこれを提供しています。

◆CIC
消費者のクレジットおよび消費者ローンに関する信用情報(個人の属性・契約内容・支払状況・残債額など)を加盟会員であるクレジット会社などから収集し、それらクレジット会社からの照会に応じて情報を提供しています。

◆JICC
JICCにはブラックリストや事故情報というものはありません。JICCが保有している信用情報は、クレジットやローンなどの信用取引に関する契約内容や返済・支払状況・利用残高などの客観的取引事実を表す情報です。返済状況に関する情報入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等取引事実に関する情報債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等。

・CIC情報開示⇒http://www.cic.co.jp/mydata/index.html
・JICC情報開示⇒http://www.jicc.co.jp/kaiji/procedure/

実際に「ブラックリスト」というリストがあるわけではありません。新規の借り入れの申し込みを受けた貸金業者は、信用情報機関の登録情報を確認します。そして、事故情報の登録がある場合には、通常貸し付けは行わないということになります。
しかし、100%審査に通らないというわけではありません意外と、審査に通る事例も実際に確認できています。
パソコンからのウェブ完結も便利⇒⇒

ボーナス

平均年収の推移2011年03月 761万円(40.9歳・36,683人)2012年03月 653万円(41.1歳・37,459人)2013年03月 619万円(41.9歳・36,077人)2014年03月 684万円(42.5歳・34,689人)2015年03月 709万円(42.6歳・32,831人)※カッコ内は平均年齢・従業員数。過去5年間における平均では、年収685万円、年齢41.8歳となります。

経団連が4日発表した大手企業の冬のボーナスの妥結状況(第1回集計)によると、71社の組合員平均は前年比0.84%増の92万7892円となり、4年連続で増加した。

国家公務員に30日、夏のボーナス(期末・勤勉手当)が支給された。国家公務員の平均支給額はおよそ64万2000円で、去年に比べておよそ1万2000円増え、5年連続の増加となりました。昨夏と比べて約1万2000円増え、5年連続のプラスとなった。

管理職を除く行政職職員(平均36.3歳)の平均支給額は、前年夏に比べ約1万2000円増(1.9%増)の約64万2100円。国家公務員のことしの夏のボーナスは、管理職を除く職員の平均支給額でおよそ64万2100円で、去年に比べておよそ1万2000円、率にして1.9%増えました。

2016年の人事院勧告に基づく給与法改正により支給月数が0.05カ月引き上げられたことからプラスとなった。これは、民間企業との格差を解消するため、ボーナスの引き上げを求めた、去年の人事院勧告に基づくもので、5年連続の増加となりました。人事院勧告により、支給月数が0.05カ月分引き上げられた。

管理職を除く一般行政職の平均支給額は、国家公務員が昨冬より8・4%減って約59万2900円(平均年齢35・6歳)、地方公務員が9・5%減の54万9500円(同36・4歳)。人事院勧告を受けた措置で、記録が残る範囲ではいずれも平成11年に次ぐ過去2番目の大幅減となった。

貧困

2014年9月に幻冬舎から発売された『最貧困女子』。ルポライターの鈴木大介氏が、地獄でもがき苦しむ女性たちの真実にせまった。

「若い女性の貧困」が社会問題として注目を集めている。今年1月に放送されたクローズアップ現代「あしたが見えない」にも、大きな反響があった。この20年、正規の職に就ける若い女性は、急速に減っています。

若い女性の多くは正規雇用で働くことを希望しています。しかし、現実は若い単身女性3分の1、110万人が年収114万円未満の貧困層。100円ショップで日常品を買い溜め、フードコートで仲間とダラダラおしゃべり、休日には大型車で格安ドライブ旅行。年収120万程度でギリギリではあるが生活を工夫し、地元の友人らと協力し合い、案外ハッピーって言う人も。

自分のまわりのつながりや資源をフル活用できる地元=地方都市で充実ともいうべき生活を送っている。貧乏であっても辛うじて頼れる親の縁、地域の縁を持ち、それなりに幸せな生活を送っている「プア充」。プア充のようなネットワークや資源を利用できない人が貧困に陥るという。

お金はなくともそのようなネットーワークや資源をもっている人たちは「貧困」ではない。金銭的に困っているにもかかわらず、毎月ブランド品を買い、ペットの犬まで飼ってしまい、ますます困窮する女性もいる。

数年前から書店では「女子」と「貧困」を組み合わせたフレーズをよく見かけるようになった。いまや独身女性の3人にひとりが貧困女子と言われているそうですよ。年収200万以下で一人暮らしをして、毎日カツカツの生活をしている貧困女子と呼ばれる20代から30代の独身女性が増加。

20代後半、30代になっても、国民健康保険が親の扶養のままだったりして、実家に頼れる部分はずっと頼っている。貧困は、家族、友人、地域などあらゆる人間関係を失い、もう立ち上がれないほど精神的に弱っている状態です。

社会的に注目されている貧困女子はシングルマザーなどが多かった。10代や20代前半のうちに子どもができてしまい、後々シングルマザーになってしまったというケース。子育てをしながら空いた時間でいくら働いても生活が改善されないシングルマザーの貧困女子です。

最近では短大や大学を卒業した30代の女性たちが貧困状態に陥っているのだ。短大や大学を卒業した30代女性たちが貧困状態に陥っていることが表面化してきた。大卒で商社勤務の経験もある、至って普通のお嬢様なのですが、貧困女子なのです。お茶の水女子大学大学院を卒業しているが、正規雇用の仕事が得られなかったため、苦しい生活を送っている。

◆子供の貧困
「ひとり親世帯」の子どもの多くが経済的な苦境に置かれている。

実は日本の母子家庭は世界でも有数の働き者で、その85%は就労し、中には二つ、三つの仕事を掛け持ちしている人もいます。母子家庭の母親の半数強は、アルバイトや派遣社員といった非正規の仕事で生活している。

児童手当などを除いて、実際に働いて得た就労年収は171万円にすぎません。母子家庭の平均総収入は年間212万円で一般家庭の3分の1程度しかありません。

子どもの貧困率とは、貧困線以下で暮らす18歳未満の子どもの割合。(中略)厚生労働省の調査では2009年の「子どもの貧困率」は15.7%。1人親世帯では5割強が貧困状態とされた。政府は1日、日本財団と協力して低所得世帯の子どもを支援するための「子供の未来応援基金」を創設する。子どもの貧困に関する情報が集約されたホームページも開設する。

退職金

日本経済団体連合会はこのほど、「2016年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果」を発表した。

それによると、学校卒業後直ちに入社し、その後標準的に昇進・昇格した人(標準者)の退職金額は、「管理・事務・技術労働者(総合職)」の60歳・大学卒で2,374万2,000円。

たとえば2374万円を年平均3%で運用しながら、90歳までの30年間、一定額を取り崩しながら生活した場合、毎月取り崩せる金額は10万円。2017年度の夫婦2人分の標準的な厚生年金は、モデル夫婦の事例で22万1277円ですから、これに退職金からの取り崩し額である10万円を加えると、毎月の生活費に充てられる額は32万1277円。

2015年度に退職した国家公務員に関する調査結果を発表した。受け取った1人当たりの退職給付が約2537万円。内訳は、国家公務員では退職手当が2,314万1,000円、共済年金給付が223万6,000円。

前回の10年度退職者を対象にした調査では、景気低迷で民間の退職給付が減ったため、国家公務員の退職給付は民間水準を約403万円上回った。5年前に比べて国家公務員一人当たりの退職給付は412万6,000円下がったが、民間企業の退職給付金も5年間で88万1,000円下がり、結果として格差は依然として残る形だ。

一般的に勤続25年前後の役職者の場合、4000万円台後半から5000万円程度という話が伝わっている。役職についていない主事1以下の社員は、その半額かそれより少ない額、2000万円強と言われている。

シャープが、平成27年度中に国内の従業員を対象に3千人規模の希望退職を募集した。今回の60人の希望退職と合わせて120人程度の削減となる。昨年の施策と今回の希望退職を合わせ、特別退職金など最大5億1000万円程度の費用が発生する見通し。会計ではリストラ関連費用として約50億円が特別損失としてすでに計上されているようである。

仕事の成果ではなく50歳という年齢で切られ、退職を余儀なくされる。“手切れ金”総額は、額面で4千万円台(退職金含む)。

数年前は60ヵ月分上乗せと言う企業もありましたが、現在は12~36ヵ月が多いようです。一定期間内に目標人員を定めて行うため、「早期退職優遇制度」よりも加算額を大きく設定します。通常は再就職支援(アウトプレースメント)会社と契約する費用も含まれる。この費用が1人50万円から100万円程度なのです。

農協

1923年(大正12年)に設立された農業協同組合、森林組合、漁業協同組合の系統中央機関の役割を持つ金融機関であり、国内最大規模の機関投資家である。海外では日本最大のヘッジファンドとして名高い。

小泉進次郎代議士(35)が正念場を迎えている。「この8月、自民党農林部会長の続投が決まりました。部会長は通常1年で交代なので異例です」。「というのも、4月に彼が提出した農協改革の中間報告案について、党内から物言いが出たから。自身が熱く語っていた『農林中金』解体が盛り込まれていないので踏み込みが甘いと。最後に本人が、“やります”と手を上げた恰好です」。

小泉氏は昨年10月の部会長就任後、JAグループの金融機関「農林中央金庫」の不要論を唱えるなど、改革の旗振り役を担ってきた。

全国農協中央会(JA全中)や全国農協連合会(JA全農)を頂点に都道府県ごとの組織があり、その下に全国約700の地域農協がぶら下がる中央集権型の構造を持つ。

営農や生活の指導をするほか、生産資材・生活資材の共同購入や農畜産物の共同販売、貯金の受け入れ、農業生産資金や生活資金の貸し付け、農業生産や生活に必要な共同利用施設の設置、あるいは万一の場合に備える共済等の事業や活動を行っています。

日本がまだ途上国だった時代には、農協に農作物を納めていれば、確実に代金を回収できたので、農家は安心して農作業に集中できるというメリットがありました。たくさんの農家が集まれば、肥料や農機具を安く買ったり、つくった農産物を少しでも高く売ったりできる。

週末しか農業をしない兼業農家にとって、生産資材をフル・セットで供給し、生産物も一括販売してくれるJAは好都合な存在だ。

アフィリエイト

アフィリエイトとは、自分のサイト(ブログ)で広告主の商品やサービスを紹介することで、成果(ユーザーが商品を購入するなど)があがった場合に報酬(広告収入)を受け取ることができる仕組みです。

サイトやブログを作って、いったん軌道に乗せることができれば、少しのメンテナンスで継続的な利益を見込めるのが利点。

国内アフィリエイトの市場規模は、2011年度から2015年度までのCAGR (年平均成長率) は10%で推移して、2015年度にはPCとモバイル合わせて1,659億円に拡大すると予測されています。

アフィリエイトで儲けて、1年間に一定額以上の所得が出たアフィリエイターは、税務署に確定申告をして税金を納めなければなりません。儲けが少ないから大丈夫だろうと確定申告をしないで放置していると、ある日突然税務調査が入って、ペナルティとして多額の税金を払うことになってしまうかもしれません。

読売新聞の7月の報道によると、副業のアフィリエイトで年間200~250万円を稼いでいた東京都内の50代の男性宅に突然、税務調査が入った。申告漏れの2年間の所得が350万円にのぼると指摘されたうえ、90万円を追徴課税された。

税務署の上位機関である国税局には電子商取引部門という専門チームも置かれています。チームは年中、お金の動きなどを見張っています。たとえば、アフィリエイトを配信しているアフィリエイト・サービス・プロバイダーに税務調査が入れば、どのアフィリエイターに、いくらを支払っているのかという情報を取得して帰ります。

そのうえ、もともと税務当局は個人通帳を見ることができますので、必ず通帳を通って入金されるアフィリエイトは、所得が把握されやすいのです。税務調査は、1年分だけ調査するのではなく、最大で7年間もさかのぼって調査します。

確定申告が必要か否かは、 アフィリエイトによる年間の所得およびその他の所得の有無によって決まります。1.アフィリエイトの年間所得が20万円超の給与所得者2.アフィリエイトの年間所得が38万円超(専業主婦などでアフィリエイトの収入のみの場合)。

所得税

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低所得者の基準は「住民税世帯非課税」とされています。厚生労働省も、調査によっては200万円以下を低所得者とするなどケースバイケースの対応をしているようです。

市県民税を払っている人は基本的に低所得者だとは言わない場合が多い様です。厚生労働省は15日、世帯ごとの所得の格差が2013年に過去最大となったとの調査結果を発表した。所得格差を表す代表的な指数である「ジニ係数」の2014年調査結果を公表した。

所得の少ない高齢者世帯の割合が増えていることなどから、おととし、過去最大を更新したことが、厚生労働省の調査でわかりました。厚生労働省は、3年に1回、所得再分配調査と呼ばれる調査を行っていて、おととしは7月から8月にかけて行い、全国の4800世帯余りから回答がありました。
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◆所得税の計算など
わかりやすく芸能人を例にします。
芸能人が、所属事務所などから直接、ギャラをもらえば、そのギャラにはそのまま所得税、住民税がかかります。

収入5000万円の芸能人がいるとします。この5000万円を丸々受け取ったならば、5000万円の収入に丸々税金が課せられることになります。所得税、住民税を合わせると概算で2000万円以上の税金を払わなければなりません。

会社を作ることにより、5000万円をいったん会社の収入として計上し、会社がさまざまな経費を計上すれば、「税金がかかる収入」を大幅に減らすことができるのです。たとえば、5000万円のうち、2500万円を会社の経費として計上し、自分は2500万円だけを給料としてもらえば、税金は半額以下になります。

芸能人の作っている会社は、事実上、ギャラの管理しかしていない、というような場合も非常に多い。

会社を作って、そのギャラをいったん会社の収入として受け取り、自分は会社から給料をもらうという形にすれば、かなりの節税になるのです。会社では、さまざまな経費を計上できます。

交際費、福利厚生費などをうまく使えば、生活費の大半を会社の経費で落とすこともできます。その経費を差し引いた残りを給料としてもらうのです。税金は、その給料分にしかかかりません。ギャラの管理だけをしていても、会社は会社です。役員や従業員を雇うこともできます。家族を役員や従業員にしておけば、自分のギャラがそれだけ分散されるわけです。

芸能人が会社を作ったとき、たいていの場合、家族を会社の役員などに据えます。親に社長になってもらったり、妻に取締役になってもらったりです。これにより家族に恩恵を施すとともに、大幅に節税ができるのです。
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◆税率など
日本の所得税というのは、所得が多くなるほど税率が高くなる仕組み。
たとえば、所得が195万円以下の人の所得税率は5%。
4000万円を超える人は45%。

たとえば、500万円の収入がある事業者がいたとします。もしこの人が、個人事業者としてそのまま申告をすれば、所得税、住民税を合わせてだいたい100万円以上の税金を払わなければなりません。

しかし、会社を作って自分と両親と弟と妻の5人に分散したとします。すると、1人当たりの給料は100万円です。

100万円というと、所得税も住民税も課税最低限以下、ということになります。つまり、所得税も住民税もかからない、ということです。それが5人ともです。つまり、会社を作れば、100万円かかるはずの税金がゼロになるということなのです。

・所得税の速算表(一覧)
課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下      5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超      45% 4,796,000円
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◆所得による食生活の格差
厚労省は12月9日、2014年の国民健康・栄養調査を発表した。

調査は昨年11月、無作為抽出した全国の約5400世帯を対象に実施。有効回答を得た約3600世帯を分析した。所得と食生活全般の関係を調べたのは初めてという。

所得の低い世帯は、所得の高い世帯と比較して米やパンなどの穀類の摂取量が多く、野菜や肉類の摂取量が少ない。米やパン、麺など穀類の1日当たり平均摂取量は、世帯所得が600万円以上の男性は494グラムだったのに対し、200万~600万円未満は520グラム、200万円未満は535グラムだった。

女性もそれぞれ352グラム、359グラム、372グラムと、所得が低いほど量が多くなった。

一方で、野菜の摂取量は所得600万円以上は男性322グラム、女性313グラムだったが、200万円未満では男性253グラム、女性271グラムだった。肉の摂取量も低所得ほど少なかった。所得が低い家庭は、高い家庭に比べて食事が米やパンなどの穀物に偏っていて、栄養バランスが欠けている傾向が出ていた。

過去1年間に菓子や嗜好飲料を除いて、経済的理由で食品を買うのを控えた、あるいは買えなかったことがあるかでは「よくあった、時々あった」が男性の17.2%、女性の20.6%にのぼった。女性の30代では26.3%に上っていた。

所得格差が食生活など生活習慣にも出ていることが裏付けられた。この調査結果を受けて、厚労省は「所得が低い人は、栄養バランスの良い食事を取る余裕が無くなっているのではないか」と指摘した上で、「食事の内容を見直すなど、健康への関心を高めてほしい」と提案している。


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学生ローン

現在、日本の大学生286万人の半数近くが奨学金を借りています。

返済の負担は若者の結婚や出産に影響を及ぼしているという調査結果すらある。返済の大変さを考えて大学進学を断念する若者もいると思われる。貸与型の奨学金を利用し、卒業時に数百万円の借金を背負う若者も多く、結婚など将来設計にも影を落とす。

現在は有利子の割合がおよそ7割を占めている状況だが、一方で「奨学金を返済できない」と困窮する若者が増えている。現行の無利子奨学金の貸与条件は高校1年からの成績が平均3.5以上ですが、給付型になればそれを上回る成績でないと国民の理解は得られないとの意見も。

支払いができない人が自己破産をしようとしても、保証人へ請求がいってしまうことをおそれて、無理な支払いを続けるケースが後を絶ちません。「奨学金」と呼べるのは無利子のもののはずですが、そっちを広げるのではなくて、有利子の奨学金を増やした。それが奨学金政策の実態です。

追い打ちをかけたのが、独立行政法人化による回収の厳格化だ。同機構は10年度から、3カ月滞納した利用者を銀行の個人情報信用機関に登録(いわゆるブラックリスト化)し、4カ月目から民間の債権回収会社(サービサー)に委託している。その後は裁判をし、11年度だけで給料差し押さえなど強制執行は135件にもおよぶ。

体験者が語っています。
「1回、口座引き落としができないと督促が始まります。 督促電話は平日、休日を問わず、夜9時まで続き、本人の勤務先にも来る。 そして滞納が3カ月続くと、完全にアウト。機構は債権回収会社に債権を回す。 その際、クレジットカードは停止し、個人信用情報機関のブラックリストにも登録 される。ここで親が慌てて返済しても、ブラックリストの情報は5年間消えません」

一方で、生活費などの面でキャッシングする学生も昔と比べ、気軽にやって来るそうです。

滞納・延滞

税金や借金、公共料金など延滞や滞納するとどうなるのか、気になると思います。
ここでは一部、例を挙げてご紹介しておきます。

破産も効かないし減額も効かないし、利息も絶対負けてくれない。極悪の闇金が可愛いレベルでがっちり取り立てるから、ちゃんと払えるプラン立てて払った方が良い。放置しとけば、半年もしたころにある月予告なしで給料全額差し押さえされるよ。当然無くなるまでずっとね。こちらが生活できるかどうかとかは全くお構いなしだから。当然振り込み口座変えても同じ。

電話→(払わない)→職員が家にくる→(払わない)→最終催告状→(払わない)→差押予告書→(払わない)→差押実行☆差押予告書を無視するとほぼ確実に差押される☆分割もいけるがあまり長期間の分割はだめっぽい

従業員の給料に対する差押命令書を受け取った会社は、そのまま給料を従業員に支払うことはできなくなります。 ただし全額が弁済に充てられてしまうと生活ができなくなってしまうため、差押命令が届いても給料の全額が差し押さえられるのではなく、給与の一定額は差押の効力が及びません。

給料振込先の銀行口座については、国税徴収法76条1項による差押の制限は適用されず、預金払戻請求権の差押は無制限口座差押は差押をかけた時点で口座に入っている金額をすべて差押えることができます。そのために給与日やその他自動引き落としなどその口座に入金される日を銀行に調査をかける。

再三の督促に応じない滞納者に、車が動かせなくなるタイヤロック装置を使った所有車の差し押さえを強化している。装置はタイヤのホイールに鉄枠をはさみ込む構造で、特殊な工具がないと外せない仕組み。壊せば器物損壊罪に問われる。ロックしても完納しない場合、車はインターネットなどで公売する。

◆家賃滞納すると・・・
家賃滞納などを理由に住人を家から締め出し、家財道具まで撤去する「追い出し屋」。

賃貸住宅ビジネスにおいて、家賃滞納者を強引かつ暴力的な手法で追い出す業者が増えている。家賃債務を保証する業者や不動産の管理業者・大家さんが、1ヶ月~数ヶ月の家賃滞納を理由として、部屋の鍵を交換して部屋に入れなくしたり、部屋の中の家財(賃借人の私物)を勝手に運び出したり、しつこいくらいの貼り紙を初めとして深夜の電話、連れ回し、訪問などヤミ金まがいの取り立て行為を行う。

家賃を滞納すると、たちどころに管理会社も「出て行ってください」家主も「出て行ってください」、保証会社も「出て行ってください」という話をすることになってしまうんです。

場合によっては、内容証明郵便等を使って、どういった内容を、いつ、誰から誰宛に出したのかを証明できるように督促をすることもあります。滞納分の家賃が支払われない場合、最終的には裁判を行って強制退去を命じられる可能性があります。

国民生活センターにも、「年金暮らしで収入が少ない」「失業してしまった」などの理由で、賃貸住宅の家賃を支払えない「家賃滞納者」から相談が寄せられている。

「追い出し屋問題」が多発する背景として、ゼロゼロ物件の横行がある。つまり、保証金はゼロ、連帯保証人も不要という条件の代わりに、家賃保証会社と契約させて、 滞納リスクをヘッジするという契約。敷金、礼金はゼロでも、契約時には仲介手数料、前家賃、日割り家賃、火災保険料、共益費も必要です。

ゼロゼロ物件のトラブルとして、『家賃を3日滞納したら、勝手に鍵を替えられて部屋を追い出された』という話があります。国土交通省のヒアリング調査によると、ゼロゼロ物件で部屋を借りた人からの相談内容で最も多かったのが、家賃の支払いが遅れたときの強硬な催促、ほかにも、勝手にカギを交換して部屋に入れなくされた、違約金として高額のお金を請求された、という事例もあります。気を付けましょう。

リボ払い

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クレジットカードの「リボ払い」を巡るトラブルが増えている。リボ払いは欧米では一般的に利用されている支払方式ですが、その一方で、リボ払いがどのようなものかが難しくてよくわからないという声もあります。

リボ払いとは、お買いあげ金額やご利用件数にかかわらず、毎月ご指定のお支払い元金と手数料をお支払いいただく方法です。また、毎月のお支払い日にかかわらず、銀行やコンビニのATMから「繰上返済」(臨時のお支払い)もできます。

月々の支払いを一定額に抑えられる反面、支払い期間が長期化し、手数料がかさむことがあるので注意が必要です。

知らないうちにリボ払いとなっていて、「手数料」を意図せず支払わされたとの相談が多い。利息に相当する手数料は高率で、数十万円に上ったケースもあり、専門家は注意を呼びかけている。
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普通はクレジットカードを使うと翌月または翌々月に銀行口座から引き落とされるので、自分が使った額を実感します。しかしリボは毎月の支払額が5000円、1万円など一定。そのため、いくら使ったかわからず金銭感覚がマヒします。

クレジットカード会社の収益は大きく「加盟店からの手数料収入」と「カード利用者が分割・リボ払いすることによる金利・手数料収入」の二つからなっています。

通常、2回の分割払いとボーナス1回払いには手数料は発生せず、3回以上の分割払いとリボ払いには手数料が発生する。12万円を毎月1万円のリボ払いで払った場合には、9081円の金利手数料が発生し、総額支払いは12万9081円になりました。

貯金があろうがなかろうが、どうにかお金をかき集めて、繰り上げ返済を出来るだけします。これで完済できるならこれが一番です。カード利用後にリボ払いにできる「後リボ」という便利なサービスもある。支払金額が膨れ上がり、一度に支払えない時などに利用できるわけだ。

リボ払い額を5000円くらいに設定して、年に何度も海外旅行に行ったり、ブランド品をポンポンと買っている人も見かけるが、そういう人は延々と金利を支払い続けていることになる。計算してみると、恐ろしい金額を払っていることに気付くだろう。
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カード会社的には、リボはどんどん使って欲しい。なぜなら、利率が高く儲かるから。 仕組みがよく分かってないバカは騙され搾取され続ける。いつまでたっても元金は減りません。これがリボ払い。

複数枚のクレジットカードを使ってリボ払いで買い物をすると、さらに事態は深刻になる。ショッピングの限度額まで利用してしまったら、それはもう多重債務予備軍だ。


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