破産

自己破産とは、裁判所に「破産申立書」を提出して「免責許可」というものをもらい、全ての借金をゼロにするという手続き。

自己破産をすると原則として借金を支払う義務がなくなりますので(これを「免責」といいます)、借金に追われることなく、収入を生活費に充てることができます。

日本では、2004年(平成16年)6月2日に全面改正された破産法(平成16年法律第75号)が公布され、翌2005年(平成17年)1月1日に施行された。

自己破産数の増加をめぐっては、個人向けカードローンに原因を求める声が少なくない。
全国銀行協会は、17年3月、多重債務者の増加を防ぐために自主規制策を申し合わせたが、効果が薄かった可能性がある

増加の背景として考えられているのが、「銀行の個人向けカードローン事業」です。実は現在、銀行がお金を融資するカードローンを、積極的に行っている銀行又は協同組織金融機関(以下「金融機関」と総称)が発行するカードを利用するローン。

一般的にローン用のカードを作って利用することから「カードローン」と呼ばれています。コンビニのATMやスマートフォン、最近ではスマホのアプリからも借入できるので、お金を借りるという点では一番身近な存在。

カードローンは、銀行、信用金庫、信販会社、消費者金融などさまざまな金融機関が提供しています。

受験シーズンいよいよ本番。受験生は、春からの学生生活への希望に胸を膨らませ、入試に臨む。
しかし、奨学金を借りても返せない人が増加、自己破産にまで追い込まれるケースが累計1万件以上にのぼっている。

国の奨学金制度が拡充され、成績や親の収入などの基準が緩和され貸与枠も大幅に拡大されたが、一方では“奨学金破産”が社会問題になっている。

最近大学生の奨学金破産が社会問題となっている。
新入生の約半数が、卒業時におよそ300万円もの“借金”を背負うという現実はあまり知られていない。

奨学生1人あたりの卒業時の平均受給額は約343万円(有利子タイプ)
奨学金を借りても返せないという人が今、増えている。

奨学金を滞納した人は約32万人、奨学金が支払えずに裁判所から督促を受けた人は年間約8400人、奨学金のために自己破産した人は累計1万人もいる。

社会のスタートラインに立ったばかりの若者たちが「自己破産」という重い十字架を背負うことになってしまうのか。
奨学金を滞納している人は32万人に上り、増加の一途をたどっている。

例えば父親が保証人となり、その父親も返済できない場合には、父親も破産する可能性があります。
滞納者が自己破産に追い込まれて連帯保証人が借金を肩代わりしたり、連帯保証人も自己破産してしまったりする状況も見られている。

現行の制度は、滞納すると延滞3カ月で個人信用情報機関へ登録されます。“ブラックリスト”に名前が載り、4カ月の延滞で回収業務を債権回収会社に委託。

本人や保証人、場合によっては職場にまで電話がかかってくるように。9カ月になると法的措置を講じられ、裁判所を通して支払いが督促されます。

奨学金は借金だという意識を強く持つことも、滞納者リストに載らないために大切なことと言える。

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