オーストラリア ドル

オーストラリア健全性規制庁(APRA)は19日、同国の4大銀行について、2020年1月までに中核的自己資本(Tier1)比率を10.5%に引き上げる必要があるとする声明を発表した。

オーストラリア ドル(豪ドル)の上昇が止まらない。昨日は、豪ドル/円が89.15円前後まで上昇して2015年12月以来、約1年7カ月ぶりの高値を更新した。

豪ドルは、1豪ドル=0.7180~7190米ドル(同0.7210~7220米ドル)、対円は84円45~55銭(同84円05~15銭)。米ドル高を映し、対米ドルで0.72米ドルの大台を割り込んだ。1日発表された中国の製造業購買担当者景況指数(PMI)が51.4となり、前月の51.7から低下したことも豪ドルの悪材料として響いた。

豪統計局は6日、2016年11月の貿易収支を発表する。また今月発表される指標では、19日の12月雇用統計と10~12月期消費者物価指数が関心を集めそうだ。

また、オーストラリア中銀の政策スタンスも、現在の中立的な立場から、緩和的な政策に動くのか、それとも、引き締め気味にしてくるのかによっても変わってくる。トランプ政権が順調にスタートし、世界的な株高が続くようであれば、インフレ期待の高まりから、中銀の政策は金融引き締めに動くことになろう。この点では、世界景気に大きく左右される度合いが強いのも「オーストラリア ドル」の特徴だ。

本日で12月の月足が確定することになるが、なかでもポンド円や豪ドル円の足型は上げ一服感が強い。トランプ期待による11月の円安局面が早々に終了してしまったような印象を与える。中国からの資本流出、英国の欧州連合(EU)からの離脱協議などが背景。

豪ドル円の上昇は一服か。米連邦公開市場委員会(FOMC)では市場予想どおりフェデラルファンド(FF)金利誘導目標を0.50-0.75%に引き上げた。さらに来年の利上げペース予想も3回に引き上げた。

今週発表された豪11月雇用統計では、就業者数は前月比3万9100人増と2015年11月以来の高い伸びとなった。正規雇用は3万9300人増となり前回修正値の4万5700人を下回った一方、非正規雇用は200人減と前回修正値の3万500人に比べ減少幅が縮小した。

先日の豪7-9月期国内総生産(GDP)は前期比0.5%減とマイナスに転じたことで、豪準備銀行(RBA)の利下げ織り込み度はやや高まっていた。しかし、今回の豪雇用統計の強い結果を受けて、市場参加者の間には安心感が広がっている。

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