オフショア

オフショアとは、ビジネスで使用される場合は、「海外で」という意味を持ち、特に新興国や発展途上国のことを指します。

オフショア取引とは、法人税や源泉所得税が皆無に等しいタックスヘイブンに資産を移し、管理・運用するもので、世界的に有名な大企業や富裕層が節税対策でオフショア取引を用いるケースは少なくありません。

自国の法律が及ばない海外に作られた企業が「オフショア企業」と呼ばれますが、オフショア企業は本体企業や組織の存在を隠すことで、違法な行為を秘密裏に行う隠れ蓑としても使われます。

例えば、非合法に得た悪銭を隠したり、合法的に悪銭を使ったりする手段として、オフショア企業が使われます。
オフショア企業の所在地は、企業が実際にビジネスを行っている場所ではなく、セーシェル諸島や、サモア、アラブ首長国連邦、アメリカ・ワイオミング州などのタックス・ヘイヴンと呼ばれる地域にあります。

詳しく調べれば、お金を隠しているオフショア企業の事業主名を知ることはできますが、実際に誰が持っているお金なのかハッキリとしたことはなかなか分かりません。

企業の実体を隠すために……別の企業を設立。さらにその企業を隠すための新たな企業を作り……というように、企業の実体を何重にも隠します。一見すると、実際にどのようなビジネスを行っている企業なのかが分からないように、企業や組織の本質が巧妙に隠されています。

パナマ文書によって、国家の独裁者や政治家、財政担当者、その他の脱税者が大金を隠すためにオフショア企業を使っていたことが明らかになっています。

租税回避地への法人設立を代行するパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の金融取引に関する過去40年分の内部文書が流出。

オフショア企業に資金を保有すること自体は違法ではないが…脱税やマネーロンダリング、制裁破りや麻薬取引、その他の犯罪行為に使われる隠し財産の証拠になり得る。

プーチン氏は、パナマ文書について、汚職をでっち上げることでロシアを弱体化させようとする組織的な試みだと指摘。

ロシアのメドベージェフ首相は21日開かれた閣議で、優遇措置が受けられるオフショア金融センターを、北方領土を含む極東地域に創設するよう政府として検討することを提案した。

正式名称は、『オフショア金融センター』

厳格な定義はないが、通常は、小規模かつ低税率な法域であって、非居住者たるオフショア会社に対する企業向け商業サービスの提供とオフショア・ファンドによる投資に特化したものをいう。

国境を越えて行われる資金取引(調達、運用)に対して、規制や課税方式などを国内市場とは切り離し、比較的、自由な取引を認めた主に非居住者向けの国際金融市場のことをいう。

元々は天然資源が非常に少なく、観光産業しかない島国が外貨の獲得と経済安定の為に、課税をなくしたり、または非常に低くし、各国の一流金融機関等を誘致したことがはじまり。

金融取引の自由度が高いため、世界の有力金融機関、運用機関が集積しているその結果有利で高度な金融取引が可能になる。

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