香港ドル レート

中国銀行(ちゅうごくぎんこう、中国語:中国银行(Zhongguo Yinhang)、英語:Bank of China)は、北京に本店を置く中華人民共和国第2の商業銀行である。総資産は11兆2462億人民元に上り、2007年には世界第9位にランクされている。

日本には東京都・横浜市・大阪市・名古屋市・神戸市に支店がある。国内支店数は13,000に上り、25カ国に550の事務所を展開する。中国の国有銀行は膨大な不良債権を抱えるが、海外での株式上場によって資金調達を行うのは、危機を乗り越える戦略とされる。すでに国有銀行から株式会社組織への移行を終えており、2006年6月、香港証券取引所に上場した。金融最大手の「七行五保」の一行である。

改革開放政策の進展により1994年には外為専門銀行から国有商業銀行に改められ、中国工商銀行、中国農業銀行、中国建設銀行とともに四大商業銀行となった。

またこの年に中国銀行の香港分行は香港ドルの発券業務を開始し、翌1995年には澳門分行がマカオ・パタカの発券業務を始めた。一方、兌換元の発行業務は兌換元そのものの発行停止に伴い、1993年で終了している。

2001年に中国銀行香港分行は別法人の中国銀行 (香港)となり、香港証券取引所に上場を果たした。2004年には中国銀行本体も国有銀行から有限公司組織(中国银行股份有限公司)となった。中国銀行は2008年に開催した北京オリンピックのローカルスポンサー(公式パートナー)になっている。

「中国銀行 (香港)」を参照1990年代に香港では中国銀行香港分行を中心として、現地銀行から成る中国銀行集団が成立した。これらは2001年に合併した上で、中国銀行から分離され、中国銀行 (香港)となり、2002年には香港証券取引所へ株式を上場した。

中華民国は中華人民共和国による中國銀行の接収を認めていないため、前述の経緯を完全に無視し、台湾において、交通銀行・土地銀行・中国農民銀行などとともに「動乱によって一時休止していた営業を再開」している。

台湾において「営業を再開」した中國銀行は中華民国の国法の観点からは孫文によって設立された中国銀行と完全に同一のものであり、その法的地位と名称、そして国営の外国為替専門銀行という経営形態を継承するものであったが、経営資源の観点からは大陸時代の中国銀行から継承したものはほとんどまったく存在せず、実態としては単なる新設銀行であった。

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