物価

総務省が26日発表した5月の家計調査によると、1世帯(2人以上)当たりの消費支出は28万6433円で、物価変動を除いた実質で前年同月比4.8%増だった。

消費支出がプラスになるのは消費税率が8%に引き上げられた昨年4月以降初めてで、昨年3月以来14カ月ぶり。消費増税後、低迷が続いていた個人消費がようやく上向いてきたことを裏付けた。消費支出は、4月は1.3%減とマイナスだったが、5月は市場予想(3.6%増)も上回った。昨年5月は消費増税直後だったため、増税前の駆け込み需要の反動減で8.0%減と大幅に落ち込んでおり、今年5月はそれと比較した結果、プラスになった。

総務省が26日公表した5月の消費者物価指数は、指標となる生鮮食品を除くコアCPIが前年比0.1%上昇した。4月は0.3%の上昇だったが、昨年4月の消費税率引き上げの影響を除くと横ばいにとどまっていたため、実質2カ月ぶりのプラス転換となった。

電気代や都市ガス代が指数を押し下げたものの、エアコンやテレビ、コーヒーなどの値上げが指数を押し上げた。物価のより基調的な動きを示すとされる、食料・エネルギーを除く指数(コアコアCPI)は0.4%上昇し、4月と比べ実質0.2ポイント上昇した。

お金を使わなければ額面は減りませんが、実際の価値は物価の変動によって変わることになります。

預金や債券には利息・利子がつきます。こうした利息や利子はインフレ率にある程度連動しますが、長期の定期預金、満期まで期間が長い債券などはインフレが進行した場合、それに利息・利子の大きさが追いつかない場合があります。

ほとんどのお客様は(定額)終身保険に加入しており、将来インフレになると、加入の保険の価値が目減りする可能性があります。

個々の商品の価格を集計する際に、その商品の販売シェアを重みとして加重平均をとる方法(トルンクビスト指数と呼ばれる)を用いており、高精度で消費の実感により近い物価指数。

日経POS情報(全国のスーパー約300店舗の日々のPOSデータ)を基に算出しています。対象は食料品と家庭用品で、カバー率は政府発表の消費者物価指数(CPI)の約20%にとどまっていますが、購買取引の翌々日には指数を公表する迅速性・高頻度を実現。

政府統計として統計局が算出している月次の物価ではなく、日次の物価指数はそれ自体としては決してめずらしいものではなく、例えば、米国マサチューセッツ工科大の The Billion Prices Project @MIT などの例があります。

CPIは調査員が店舗に出向いて価格情報を収集するが、調査員が出向いた先でお目当ての商品がたまたま特売だった場合は、その特売価格ではなく、通常の販売価格を店の人に教えてもらうというルールになっている。

特売の日には販売数量が顕著に増加することがわかる。この商品は通常価格の日には精々数十個しか売れない。しかし特売の日には1,000個を超える売上が記録されている。大多数の消費者は特売日を狙って購入しているのである。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です