基金

厚生年金は国が運営する「公的年金」であるのに対し、厚生年金基金は企業が運営する「企業年金」。
厚生年金基金は、厚生労働大臣の認可により設立される。

企業が退職金を年金払いで社員が辞めたときに支給してくれる制度のことを企業年金といいます。 厚生年金基金 というのはそのひとつです。会社員の3人に1人はどこかの厚生年金基金に加入しているといわれています。

今年7月の調査で全国572の基金の半数にあたる286基金で、公的年金の一部を国に代わって運用する「代行部分」の積立金の不足額が計1兆1100億円に達したことなどを受け、財政立て直しは困難と判断した。

厚生年金基金の解散は、2006年に政府の産業再生機構によって解体されたカネボウ・グループのケースがよく知られている。同社の基金には子会社を含む約1万4000人の現役社員と約2万2000人の退職者(受給権者)が加入していたが、基金の資産残高約910億円を社員と退職者に分配して解散し、企業年金は打ち切られた。社員が受け取ったのは本来もらえるはずの金額の4割程度だった。

それでも積立金が残っていたカネボウ社員はまだ恵まれている。厚生年金基金は複数の企業が共同で設立した総合型など全国に578あるが、4割の212基金は積立金がゼロだ。本来なら不足分を企業が拠出しなければならないが、解散すれば企業は年金債務から逃れることができ、一方で社員やOBは受け取る企業年金が最悪、ゼロになる。

基金を解散する際は、代行部分を国に返さなければならないが、会合では積立不足の基金が解散しやすくする方針も打ち出す。代行部分の返済を加盟する母体企業で連帯して負う仕組みも見直しを検討する。 

代行部分の積立不足に陥っている厚年基金の解散を促す場合、不足分を厚生年金保険料などで埋める事態が発生しかねず、不足分を広く負担することになる保険加入者らの理解が得られるかどうかも今後の課題となりそうだ。

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