東証

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東証は現物株式の取引が活発、大証は指数先物など現物以外の取引が充実しています。その2つが合併することにより、お互いが得意な分野を持ち寄ることができ、様々な投資家を集めることができます。

「大証と東証が従来の形のままで競争していくのではなく、お互いの強みを生かしながら組織を統合して外部環境の変化に即応できる取引所を作ることが競争力強化に最善の道だと判断した」

今後、7月16日以降に注目されるのは、東証の株の上下を図る指標である日経平均株価を計算するために使っていた企業の銘柄(225種類)に、旧・大証上場だった企業の株の銘柄が加わる可能性があるのかという事です。従来、日本の代表的な企業でありながら、東証に上場せず大証のみに上場していたため、日経平均株価を計算する上で考慮されていなかった有名企業もあります。
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市場統合以降、それまでの期間の流動性指標の計算には、東証と大証に重複上場していた銘柄は売買が活発な市場(優先市場)の売買情報、大証単独上場だった銘柄は大証の売買情報を使う。

公正取引委員会は、東京、大阪の両証券取引所の経営統合を認める方針を固めた。ベンチャー企業が新興市場に上場する際に支払う手数料を不当につり上げないように、第三者がチェックする仕組みを導入することなどを条件にする見通しだ。週内にも発表する。

現在の証券取引所は、電子化が進んだ「巨大な装置産業」だが、東証はこれまで度々システム障害を起こしている。統合は投資の効率化にもなるが、両取引所のシステム統合はリスクにもなり得る。
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複数の取引所に上場していれば万が一、東証がシステムトラブルで取引が出来なくなっても大証で取引が出来るメリットがあります。
・株価や為替のチェック⇒https://finance.yahoo.co.jp/


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