残業

標準報酬月額に含まれるのは、基本給、残業手当、通勤手当、住宅手当、家族手当、当直手当などだ。基本給だけでなく、残業代や通勤手当など報酬に含まれるものはすべて対象です。

3、4、5月に残業が多くなり4、5、6月の残業代が増えた場合、その後の1年間の厚生年金保険料と健康保険料がアップする可能性が出てくるということです。

つまり、4、5、6月に残業代などが多く支給されると、1年間の社会保険料が高くなります。3、4、5月に残業が多く、4、5、6月分の残業代が増えれば、負担が重くなるということです。

安倍首相は13日、首相官邸で経団連の榊原会長、連合の神津会長と会談を行い、首相が両会長に「残業の上限を100時間未満とする方向で検討していただきたい」と要請した。神津氏と榊原氏は会談後、記者団に対し、「首相の意向を重く受け止めて対応を検討したい」と口をそろえた。

労使双方は受け入れる方向で、新たな残業規制案が事実上固まった。合意が法制化された場合、時間外労働は最も忙しい月でも、最大100時間未満、2か月から6か月のいずれの期間の平均も80時間以内に規制される。

年間では720時間以内で、なおかつ月45時間を超えるのは、年間6回までに抑えられることになります。だが、現時点では上限規制がどのように運用されるかは明確でなく、経営者の多くは不安を感じているのが実情だ。

残業代ゼロ法案がひとたび成立してしまえば、後の法改正でその対象を広げ、年収要件を下げていく方向に動いていく可能性は十分に想定される。いまのところ「オレには関係ない」と考えているサラリーマンは多いだろうが、専門家は「いずれ、ほとんどのサラリーマンが該当することになっても不思議はない」と警鐘を鳴らす。

経団連の思惑として、この法案の適用対象を段階的に引き下げ、年収400万程度まで持って行きたいというのは何度となく表に出ている。長時間労働の是正につなげる狙いがあるが、「制度を悪用すれば長時間労働の助長につながる」との懸念も根強い。

これまで違法なサービス残業を強いられていた労働者が、これからは適法なサービス残業を強いられるようにも…。

これまでの不十分な規制をさらに緩和して、長時間労働を助長するのか、労働者の命と生活を守るための真の『働き方改革』を実現するのかが問われています。

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