NISA

NISAは、2014年1月から導入される新しい証券優遇税制です。「少額投資非課税制度」(日本版ISA)が2014年1月から始まる。

株式投資によって得た利益に対し、『非課税』という制度。現在は1割の税金がかかっており100万円の利益が出た場合、90万にならずそのまま貰える。英国が初めて始めた”ISA”という制度。日本ではこのISAにたいし100万という限度額が設定されており、イギリスでは160万円。少額投資となっている。

非課税投資総額は500万円となっており、1年に最高100万円を投資できる。マックスで投資していくと、5年で非課税枠は消えることになる。利益全返還制度によって、新たな顧客が増えていくため株式アドバイザーの需要が増えていく。先駆国であるイギリスでもISA開設者は80%のひとはアドバイスを受けている。

子供に対する学費や生活費に使っている人が多くなるという。ISA自体が成長を予想される株式市場なので、他にくらべハードルはかなり低いようだ。10年の時限立法(10年で終わる)となっているが、市場の活性化が行われた場合徐々に限度額も相当量になる上長期的な立法になることが予想される。

利用対象者日本在住で 0歳 ~ 18歳未満非課税枠毎年100万円の非課税枠を利用資金の引き出し原則、18歳までは非課税では引き出せないように検討中。

菅義偉官房長官は24日の記者会見で、政府が検討を進める少額投資非課税制度(NISA)の拡充策について「限度額の引き上げ、対象者の拡充などを費用対効果を見極めながら前向きに検討したい」。

20代の利用率は2%と少ないのが現状です。野村証券の持丸真衣子さんは政府で子どもNISAの話が持ち上がっている今のタイミングが投資の魅力を広めるいい機会だといいます。

最大のメリットは、贈与税の枠内で資産を移動できるので相続対策になること。子や孫と一緒にお金について学びながら投資できるのは素晴らしいことです。贈与税には非課税枠があって、その限度額は年間110万円です。つまり、年間100万円まで投資できる子ども版NISAを使うのであれば、この非課税枠の中で子どもや孫名義での積み立てができる。

こども版NISAで投資できる人は約2000万人。仮に利用率が5%で年平均60万円投資しても、6000億円が投資に回ることになります。
・原則18歳まで財産の引き出しができないこと
・当然運用リスクがあり元本割れのリスクがあること

つみたてNISAは、少額からの積立・分散投資を目的に作られた、NISAの新制度です。現状では、現行NISAとの併用はできないので、どちらかを選ぶことになります。積立NISAは、積立投資において生まれた利益を、20年という長期にわたって非課税にすることで、安定的な資産形成を支援しようという制度です。

2018年の1月から、「毎年40万円まで」、「期間20年」の非課税投資枠が設定されます。投資金額40万円分までの、「長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託(非毎月分配型、信託期間が無期限または20年以上など)」にかかる値上がり益や配当金(分配金)が非課税となります。

通常の投資や、NISAでは株・投資信託・ETFなど様々な商品に投資できますが、つみたてNISAで投資できる商品は、運用にかかるコストが低く・分配金を出さず効率的に資産形成ができる投資信託に限定され、現行NISAよりも、より安定的に資産形成できるよう設計されています。

積立NISAと今までのNISAでは、運用できる金額が異なります。現行のNISAは年間に120万円まで非課税で運用できるのに対して、積立NISAでは年間40万円までに引き下げられています。この2つを比較すると、ちょっと額が少なく感じるかもしれませんが、毎年40万円いっぱいまで非課税枠を活用し、20年間続けて投資すれば、非課税の恩恵を受けながら投資できる額は最大800万円です。(現行NISAでは最大600万円)また、先にも書いた通り投資できる商品も違います。現行のNISAは株・投資信託・ETF・REITを買うことができますが、積立NISAは投資信託・ETFに限られています。

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