イデコ

iDeCo(イデコ)とは、公的年金にプラスして給付を受けられる私的年金の1つです。

毎月決まった額を積み立てて、その資金を自分で運用しながら老後の備えをする公的制度です。国民年金、厚生年金と組み合わせることで、豊かな老後生活に向けた資産形成が可能になります。

加入者が月々の掛金を拠出(積立)し、予め用意された金融商品で、運用し、60歳以降に年金または一時金で受け取ります。平成29年1月から、iDeCo(個人型確定拠出年金)の加入者の範囲が拡大します。

今まで加入できなかった企業年金加入者・公務員・第3号被保険者(専業主婦等)も加入できるようになり、実質的には20歳以上60歳未満なら基本的に誰でも加入できるということになります。

今回の加入対象者の拡大によって、6700万人の現役世代をほとんどカバーすることができることになります。2016年9月16日、個人型確定拠出年金の愛称がiDeCo(イデコ)に決定しました。

厚生労働省が愛称をつけたものと言えば、NISA(=少額投資非課税制度)が記憶に新しいです。iDeCoも非課税で投資できるプログラムですが、NISA以上にお得な制度です。

確定拠出年金には「公的年金や普通の資産運用では得られないメリット」があることから、注目を集め人気が出てきているのです。iDeCoの最大のメリットは掛金の拠出時、運用時、受取時の3つの段階で税制優遇が受けられることです。

税金が減ることは、収入が増えることでもあります。毎年納める所得税と住民税が安くなる。積立金の運用益は全額非課税。将来受け取るお金は控除の対象。

iDeCoは利益にも税金がかからないし、iDeCoで投資した分は所得税も住民税もなかったことになります。所得税を払っている方であれば、住民税と合わせた税負担の軽減が年間口座料(6000円程度)を一般的に上回ります。

老後の備え「自分年金」が充実します。
年金とは違って、リスクや目標利回りに合わせ、自分で投資先を選んで運用することができます。

メリットの1つ目は前述のとおり自分でお金を出した時の所得税と住民税分です。2つ目は運用中で、投資信託の分配金や値上がりした利益分にかかる約20%の税金(所得税・住民税)が非課税になります。最後は60歳以降に受け取る時で、一時金として一括で受け取る場合は退職所得控除、年金で受け取る場合は公的年金等控除が受けられます

預けた資金は60歳以降でなければ受け取ることができません。途中で使ってしまうことなく老後資金を確保できる反面、急に現金が必要になっても中途換金できません。

「生活費の中から毎月5000円、もともとなかったものと思って始めればいいんだよ。いつのまにか、驚くほど貯まっているから」なるほど、余裕資金ではなく、生活費の一部なんだ! 無理をせず、毎月5000円か! それなら私にもできそうだ。

積み立てるだけであれば他にもいろいろあるのだが、イデコの最大のメリットは所得控除。

積み立てるだけで、所得税や住民税の負担が減る。年末調整や確定申告で税金が戻ってくる、いわば、「キャッシュバック付き積み立て」ができるオイシイ仕組みなのだ。

「今ためているお金はそのままに、iDeCoにも追加で拠出するお金を確保する」という意識が必要。
ある金融機関のiDeCoのチラシには「自分の老後に仕送りする」という表現を用いていましたが、まさにその通りです。

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