残業

インターネットの求人サイトをのぞいてみると、給与の欄に「月給50万円(固定残業代を含む)」といった表示をしている募集を見かけることがある。

人件費削減のため、「固定残業代制」を導入する中小企業が増えています。固定残業代制度をめぐっては、一部の企業で賃金不払いや長時間労働が問題化している。

不動産仲介会社の元社員の男性が説明を受けないまま、基本給に固定残業代が設定されていたとして、会社に残業代の支払いなどを求める訴えを東京地裁に起こしました。

男性は入社前の説明会で「基本給30万円」と記載された資料を受け取りましたが、実際の給与の支払いでは、このうち15万円が何の説明も受けずに「固定残業代」に充てられていたということです。

残業は月150~200時間に及んだが、追加の残業代は支払われなかった。男性は、店長から暴言を受け、約2カ月で退職に追い込まれた。定額残業代(固定残業代)制度とは、残業代(割増賃金)の金額を、定額にしてしまう制度です。

給料の中に例えば「月20時間までの残業代を含む」という規定をしておくことです。基本給に残業代が含まれているというタイプだけでなく,別途支給される手当に残業代が含まれているというタイプもあります。

一般的に「固定残業手当」、「定額残業代」、「みなし残業手当」と呼びます。一定の要件を満たす限り、適法であり、有効な制度ですが、昨今、不適切な運用から労使トラブルを招くケースも増えています。

原則1日8時間、1週間40時間を超えると残業代の支払いが必要になります。

従業員を時間外に働かせる場合、労働組合や労働者の過半数代表者と書面による労使協定を締結する必要があります。書面により残業を行う旨の協定(36協定)を結び、労働基準監督署へ届け出ることにより、その範囲で残業が合法化されることになります。

残業時間は「一ヶ月45時間」「一年で360時間」が上限

割増賃金の支払方法は、原則として、一賃金計算期間内に発生した時間外・休日・深夜労働の実労働時間を把握し、それに割増賃金の時間単価を乗じることによって算出します。

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